奈良県議会 2023-03-16 03月16日－06号
また、県・市町村が協働して取り組む「奈良モデル」や、紀伊半島アンカールートの整備、南和地域における公立病院の再編整備などにより、均衡ある県土の発展にも尽くしてこられました。 令和５年度からは、ＪＲ東海によるリニア中央新幹線「奈良市附近駅」の設置に向けた環境影響評価が開始されます。
また、県・市町村が協働して取り組む「奈良モデル」や、紀伊半島アンカールートの整備、南和地域における公立病院の再編整備などにより、均衡ある県土の発展にも尽くしてこられました。 令和５年度からは、ＪＲ東海によるリニア中央新幹線「奈良市附近駅」の設置に向けた環境影響評価が開始されます。
そこで、来年度は地域課題の解決に向けた連携・協働先として、企業や団体に限定せず、副業・兼業やプロボノ人材など、スキルやノウハウを持つ個人も対象に含めていくことを考えている。
コミュニティスクールは平成十六年に制度化され、平成二十九年には、地域との連携、協働体制を組織的、継続的に確立するため、各学校への設置が努力義務とされました。 都内区市町村立小中学校の導入状況は、令和四年五月一日現在で七百十四校、導入率三八・一％となっております。
こうした都とベンチャーキャピタルとの協働により投資の環境を整え、スタートアップの挑戦を応援してまいります。 ◯藤井（あ）委員 より強力に民間の投資を促すためのマッチングファンド、こういったものもぜひご検討をお願いしたいと思います。
加えて、人権尊重に関する研修を継続的に実施するほか、パネルメーカー等との意見交換を重ねるなど、同協会と協働し、企業の適正な取組と情報公開を促してまいります。 ◯菅野委員 宣言も取組基準も、実際に機能しなければ意味がありません。都は、業界団体と連携を図って、積極的かつ継続的な取組を進めることを強く要望します。 次に、リサイクルについて伺います。
スケートボードの関係ですが、公園利用者等との協働により検討するということで、今２つの場所で話をされているということですが、例えばスケートボードをやりたい若い方々の声とも連動させながら取組を行っていかれるのですか。今後さらに展開していく上で、住宅が近くにある公園であれば、地域住民の方々との関係もいろいろあると思うのですが、湖岸緑地公園等も含めると、整備できる場所が結構あるのかなと思います。
加えまして、登録実現のためには、県民の方々の一層の応援が不可欠なため、世界遺産でつながるまちづくりコンソーシアムなどとの協働を強化いたしまして、その価値を広く県内に伝えるための冊子の作成や講座の開催などに取り組みます。 彦根城は、平和の時代を支えた城であることに価値があり、今こそ世界に発信すべきであると考えます。
子育てのためにも、高齢社会を支え合うためにも、地域課題への学習と協働、実践は、社会教育にあったと再考され、市町を支える都道府県の役割が熟慮された結果、変更に至ったと聞きます。 滋賀県は、子供政策が前面に出ていますので、それに釣り合う国民の主体的、対話的な深い学び、すなわち子供が健全に育つための大人社会を陶冶する事業が必要であると思います。
近年では、2015年から外国人と積極的にコミュニケーションを取る機会を通じて、児童生徒のグローバルマインドを涵養するため、生徒の留学にかかる経費支援、短期留学プログラムの開発、異文化間協働活動支援員の配置や、姉妹校受入れにかかる経費支援、国内異文化間協働プログラムの実施、小学校の中核教員、中・高等学校の全ての英語教員を対象とする研修の実施などに取り組んでこられました。
市町村、観光協会、ＤＭＯなどの連携の強化、協働の推進は、本県が目指す周遊・滞在型観光の促進において重要と考え、奈良県観光総合戦略においても施策体系に位置づけ、積極的に取り組んでいるところです。
一方で、河川改修などの施設整備には一定の期間を要することや、近年、水災害が激甚化、頻発化していることを踏まえ、本県では、これまでの河川管理者等による取組に加え、ため池の活用や土地利用規制など、様々な対策に国や市町をはじめ、あらゆる関係者と協働して取り組む流域治水を強力に推進することとしております。
一方で、他県が取り組んでいる不登校予防診断チェックリストの活用などで、不登校の兆候を早期に発見し、早期支援の手がかりを得る取組や、児童生徒の実態に応じた実践的な対応、複数の教員で取組を共有する協働的な実践対応など、新たな不登校を生まない取組が重要と考えます。
私もＧＩＳ技術を活用して、まずは交通サービスレベルを分析して、抜けがあるところ、補填しなければいけないところなど、全体を見渡しながらそういったものをつくり、協働していくということを提言させていただきましたが、今回、携帯のデータを使うことで、人がどのような方法で移動されているのかまで、かなり細かく分析できると思います。
地域おこし協力隊でございますが、過疎地域等の条件不利地域に移住した隊員が、住民と協働して地域を活性化させようという取組でございます。任期終了後も当該地域へ定住する思いのある方からの応募が望まれております。
〔資料提示〕 次に、学校と地域の連携・協働による中学生への学習支援について伺います。 私はかねてより、家庭の経済状況が子供たちの学力格差を生んでいるのではないかと懸念しています。 そうした中、内閣府が2021年に全国の中学２年生を対象に実施した子供の生活状況調査分析報告によると、貧困層の子供の約24％が、学校の授業がほとんど分からないと答えています。
また、県・市町村が協働して行政の効率化などに取り組む奈良モデルは５５か所に及ぶ各地域のまちづくりはもとより、福祉、国民健康保険、水道、消防など、様々な分野で成果が上がってきており、全国的にも注目を浴びる取組に成長いたしました。
ひきこもりの問題については、市町村の取組、また県の取組、両輪で進めていただきたいと思いますし、また、各地域でひきこもりの支援を行っているＮＰＯのような団体とも積極的に意見交換をしながら、協働でこの問題に取り組んでもらいたいと思います。
そのためには、学校と地域との連携・協働が不可欠でありまして、指導者の配置や活動場所の確保などの受入れ環境の整備には、このスポーツ行政の役割がとても重要になっていると考えます。 また、保護者の負担が、先ほどの再質問にもありましたけれども、負担が少しでも少なく、経済格差の中で活動を諦めてしまう生徒が出てこないような仕組みづくりをすることも大切であります。
また、企業誘致を引き続き積極的に展開するため、（仮称）御所ＩＣ工業団地の整備や、市町村との連携・協働による新たな産業用地の創出を推進します。 次に、産業基盤の強化と新規産業創出のため、企業の研究開発を支援するほか、自社ブランドの構築や顧客志向の商品開発、デジタル技術を活用した販路拡大等への支援にも取り組みます。
議員お話しの阿南インターチェンジ付近の浸水対策につきましては、まずは現在の工事区間の早期完成に努めるとともに、流域のあらゆる関係者が協働して行う那賀川水系流域治水プロジェクトに基づきまして、新西方橋から上流部の河川改修をはじめ、雨水の流出を抑える雨水貯留施設の整備、適切な土地利用を図る土地利用規制など、浸水対策の実施に取り組んでまいります。